企業型DCの記事

中小企業では、株主は社長本人です。誰のためにいい会社を作るかで、その先が変わります。

求人票を2枚並べます。違うのは月給3,000円と、退職金の一行だけです。会社が負担している額は、どちらも同じです。

このブログの金額はすべて年率11%で計算しています。その11%の出どころと、そのまま将来に当てはめてはいけない理由を書きます。

退職金の制度を入れるとき、中退共と企業型DCのどちらにするか。上限額・運用・早期退職の3つで分かれます。

退職金を用意する道は2つあります。税を通るか通らないかで、会社が出す額が10倍ちがいます。

この記事で決めるのは、自社がそもそも対象になるかどうかだけです。費用と導入後の話は別に書いています。

毎月およそ1万2,000円で3,000万円。その仕組みを作って回し続けるための費用を、初期・月額・年額のまま並べます。

導入すると決めてから、実際に始まるまでは6か月。その途中にある社員説明会で、社長に話していただく時間は5分です。

掛金を誰が出すかで、設計は3つに分かれます。私が会社拠出を入れる形を基本にしているのは、会社の負担が軽いからではありません。

資料を配って希望者を待つ形だと、興味のある人しか残りません。参加できる形を会社が作るところまでが設計です。

休みの日に、興味のある人だけ予約を取る形にすると、必要な人ほど来ません。この制度の成功の肝は、面談の組み方にあります。

所得税と労働保険料はその月から変わります。社会保険料だけ、早くて4か月目です。等級が動かなければ1円も変わりません。

分かれ目は制度の設計ではありません。社長が話すか、説明会をどう開くか、面談を就業時間に入れるか。この3つです。

積み立てた資産は、本人のものとして持って出られます。ただし、何もしないまま6か月が過ぎると別の扱いになります。