導入前

求人票を2枚並べます。違うのは月給3,000円と、退職金の一行だけです。会社が負担している額は、どちらも同じです。

このブログの金額はすべて年率11%で計算しています。その11%の出どころと、そのまま将来に当てはめてはいけない理由を書きます。

退職金の制度を入れる時、中退共と企業型DCのどちらにするか。上限額・運用・早期退職の3つで分かれます。

退職金を用意する道は2つあります。税を通るか通らないかで、会社が出す額が10倍ちがいます。

この記事で決めるのは、自社がそもそも対象になるかどうかだけです。費用と導入後の話は別に書いています。

毎月およそ1万2,000円で3,000万円。その仕組みを作って回し続ける為の費用を、初期・月額・年額のまま並べます。