以西 裕介 株式会社ソケットクリエイティブ 代表取締役
企業型確定拠出年金（企業型DC）の費用を調べると、「会社ごとに異なります」で終わっている記事が多いと思います。それでは検討できません。
私たちの料金を、初期・月額・年額のまま並べます。ただ、その前に書いておきたいことがあります。
この記事で分かること
- 企業型DCは福利厚生の制度。少ない掛金で大きな退職金を作る。毎月およそ1万円を30年で3,000万円。費用と効果だけで見ると、この大きさが落ちる
- 初期は導入コンサルティング25万円＋従業員1名あたり5,000円が柱。10名で約35万円、60名で約68万円。2026年8月時点・税別
- 継続は10名で年約20万円、60名で年約77万円。同じ10名の会社で社会保険料が年50万円下がっている
この費用は、何を作るための費用か
企業型DCは福利厚生の制度です。少ない掛金で、大きな退職金を作る。そこがこの制度の芯にあります。
毎月およそ1万円を30年。それで3,000万円になります。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）の過去30年の年率リターンは11%でした（出典：myINDEX・2026年7月末時点）。毎月10,700円を30年、月複利で計算し、手数料と税は考慮していません。この11%のうち年1.27%は円安による押し上げです。過去の実績にもとづく計算であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
社員一人ひとりが、退職するときに3,000万円を持って出られる。それを作るための仕組みです。
この大きさを見ずに、目の前の費用と効果だけで判断すると、木を見て森を見ずになります。下に並べる金額は、その仕組みを作って回し続けるための費用として読んでください。
料金表
| 項目 | 初期 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|
| 導入コンサルティング | 250,000円 | 5,000円／1社 | 50,000円 |
| 従業員1名あたり（口座開設を含む） | 5,000円 | 1,063円〜 | 新入社員研修は無料 |
| 投資教育・社員説明会 | 50,000円 | — | 50,000円（継続教育・新入社員） |
| 全員のNISA口座開設 | 無料 | 無料 | 無料 |
2026年8月時点・税別。運営管理機関の選択によって月額は変わります。
実際の会社の数字も出します。
| 業種・規模 | 導入フィー（初期） | ランニング（年） |
|---|---|---|
| 飲食業 60名 | 約68万円 | 約77万円 |
| 矯正歯科 10名 | 約35万円 | 約20万円 |
| 社員4名（試算） | 約32万円 | 約22.2万円 |
導入企業の実績。設計と拠出額で変わります。
人数が増えても、初期費用はそれほど変わりません。導入コンサルティングの25万円が固定で、そこに1名あたり5,000円が乗るためです。4名でも60名でも、初期は32万円から68万円の幅に収まっています。
編集部・大谷
人数が多い会社ほど高くなる、というイメージを持っていました。
以西 裕介
初期はほとんど変わりません。固定の25万円に、1名あたり5,000円が乗るだけです。4名の会社で約32万円、60名の会社で約68万円でした。
変わるのは月額のほうです。ここは1名あたりで積み上がるので、人数が増えれば毎月の額も増えます。
会社が従業員のために拠出する掛金は、この表とは別に出ていきます。推奨しているのは1名あたり月3,000円からです。
出ていく費用と、下がる費用
支払う側だけを見ても判断できないので、同じ会社の社会保険料と採用費を横に置きます。
| 飲食業 60名 | 年額 |
|---|---|
| ランニング | ＋約77万円 |
| 社会保険料の減少 | −216万円 |
| 採用費の減少 | −68万円 |
初年度は導入フィーの約68万円が乗るので、支出は約145万円。減った分は284万円です。初年度から差し引き139万円のプラスで、2年目以降は差がさらに開きます。
矯正歯科10名の会社では、社会保険料が年50万円下がり、院長個人の税負担も年24万円ほど下がっています。ランニングは年約20万円です。
ただ、この表に出てくるのは1年ぶんの数字だけです。30年で3,000万円という話は、ここには出てきません。両方を見て判断してください。
費用が回収できない場合
数字が合わない会社もあります。選択制で拠出する人が少ないと、社会保険料は下がりません。費用だけが出ていきます。
拠出が伸びない原因は、料金でも制度設計でもないことがほとんどです。説明会をどう開いたか、面談を就業時間に入れたか、社長が何を話したか。分かれ目はそこです。
実際に、導入したのに1年経っても拠出が伸びていない会社があります。何が起きたかは「導入して効果が出る会社と、出ない会社の違い」に書きました。費用の見積もりを取る前に、そちらを読んでいただくほうがいいと思います。
会社にかかる手間
お金以外の負担も書いておきます。導入までに会社側で発生する事務作業は、5〜10時間ほどです。導入を決めてから制度が始まるまでは6か月です。その間、会社の手が要るのはこの時間だけです。
ご用意いただくのは、会社にすでにある書類です。新しく作っていただくものはありません。
総務・三浦
5〜10時間というのは、総務が動く時間ということでしょうか。
以西 裕介
そうです。書類を揃えていただく時間と、労使合意の段取りです。あとはこちらで進めます。
一番つまずくのは、従業員代表者を誰にするかです。ここは一緒に決めます。
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会社の基本書類
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者の免許証。
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社会保険と決算の書類
社会保険料の納入通知書または領収書、直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）。
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規程類
就業規則、育児介護休業規程、退職金規定、給与規定。ひな形はこちらでWordファイルにしてお渡しします。
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従業員代表者の情報
労使合意に必要です。誰を代表とするかの決め方でつまずく会社が多いので、ここは一緒に進めます。
よくある質問
掛金は会社が全部負担しますか。
設計によります。会社が拠出する形、従業員が自分の給与から選んで拠出する選択制、その両方を組み合わせる形の3つがあります。どれを選ぶかで、会社の負担も社会保険料の下がり方も変わります。
途中でやめたくなったら、どうなりますか。
制度を廃止するには従業員の同意が必要です。積み立てた資産は本人のものとして、iDeCoなどへ移ります。詳しくは「会社を辞めたとき、企業型DCの資産はどうなるか」に書きました。
いま他社で導入していますが、支援だけ切り替えられますか。
できます。運営管理機関を変えずに、導入後の支援だけを引き受ける形も扱っています。導入したまま止まっている会社からのご相談が実際にあります。