企業型DCは、
何名から導入できるのか

うちの規模で導入できるか

検索で最も多い問いです。人数、役員のみ、夫婦経営の順に整理します。

企業型DCは何名から導入できますか？

従業員1名から導入できます。確定拠出年金法には、人数の下限を定めた規定がありません。

実施の要件は次の3つだけです。業種や資本金の要件もありません。

• 厚生年金の適用事業所であること
• 厚生年金被保険者の過半数を代表する者（過半数で組織する労働組合があるときはその組合）の同意を得て、規約を作成すること
• その規約について、厚生労働大臣の承認を受けること

役員だけの会社でも導入できますか？

法律上は導入できます。企業型DCに加入できるのは「厚生年金の被保険者」であり、従業員か役員かは問われません。条文は「実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者は、企業型年金加入者とする」と定めているだけです。

夫婦2人だけの会社でも導入できますか？

ご夫婦がそれぞれ厚生年金の被保険者であれば、加入者が2名だけの法人でも法律上は導入できます。人数の要件はありません。

ただしご夫婦がどちらも役員の場合は、ひとつ上の「役員だけの会社」と同じく運営管理機関の選定が必要になります。従業員の方がいらっしゃる場合は、その制約もありません。

何歳まで加入できますか？

厚生年金の被保険者であれば、70歳未満まで加入できます。企業型DCの加入者は厚生年金の被保険者であることが要件で、厚生年金の被保険者は「適用事業所に使用される七十歳未満の者」と定められているためです。実際にどこまで加入できるかは規約の定めによります。

掛金の上限が月62,000円に上がります

施行日と適用月がずれて説明されていることが多い論点です。ここは正確に書きます。

掛金の上限はいくらですか？

年間では660,000円から744,000円へ、月あたり7,000円の引き上げです。

上限はいつから62,000円になりますか？

施行日は2026年12月1日です。ここには理由があります。

企業型DCの掛金は「12月から翌年11月まで」を1年の単位として拠出する決まりになっており、施行日はこの単位期間の初日とちょうど一致しています。したがって、新しい上限が適用されるのは2026年12月分の掛金からです。

すでに導入している会社は、自動で上限が上がりますか？

上がりません。法令上の上限は変わりますが、実際に会社が出す掛金を増やすには規約の変更が必要です。

事業主掛金の額の算定方法は、規約に定めなければならない事項とされています。そして規約を変更するには、労使の同意を得たうえで、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。

手続きには時間がかかります。2026年12月分から増額したいのであれば、逆算して動く必要があります。

企業型DCとiDeCoは併用できますか？

併用できます。ただしマッチング拠出（企業型年金加入者掛金）を行っている方はiDeCoに加入できません。

改正後は、企業型DC加入者がiDeCoに出せる上限が「62,000円から会社が出す掛金を差し引いた額」になります。現行にあった月額20,000円という上限がなくなるため、会社の掛金が少ない方ほど、自分で積める枠が大きく広がります。

会社の掛金を低めに設定しても、従業員がiDeCoで自分の判断により上乗せできる余地が大きくなります。制度設計の考え方に関わる変更です。

費用はいくらかかりますか？

費用は二階建てです。構造を先にご説明します。

当社の支援費用

労使合意・就業規則の整備・運営管理機関との調整・厚生労働省への届出、そして導入後の個別面談と継続教育まで含みます。助成金の活用により、導入コストがゼロになる場合もあります。（2026年7月時点）

運営管理機関への手数料

上記とは別に、運営管理機関へ支払う手数料がかかります。金額は会社ごとの固定部分と、加入者数に応じた部分の組み合わせです。

御社の人数でどちらが有利になるかは、無料の試算でお出しします。プランを1つしか扱っていない場合はこの比較ができません。ここは実際に金額が変わるところなので、お手元の見積と見比べていただければと思います。

かかった費用は経費になりますか？

導入費用・ランニングコスト・掛金のいずれも、全額を損金に算入できます。またDCの掛金は社会保険料の算定基礎から除外されるため、会社の保険料負担が減り、従業員の手取りも増えます。ランニングコストは社会保険料の削減で実質的にまかなえるケースが多くあります。

導入までどれくらいかかりますか？

最短5ヶ月です

規約について厚生労働大臣の承認を受ける手続きが必要なため、思い立ってすぐ始められる制度ではありません。御社の事務作業は1〜2時間程度で、残りは当社が代行します。

• 無料個別相談。現状のヒアリングと、御社に合った設計案のご提案
• 設計・試算のご提示。節税効果・コスト・規約案を数字でお出しします
• 手続き代行。労使合意・規約整備・運営管理機関との調整・厚生労働省への届出
• 導入と継続支援。対象となる従業員全員との個別面談、年1回の継続教育

滋賀・京都以外でも相談できますか？

できます。滋賀県・京都府を中心にお伺いするほか、オンライン（Zoom）で全国に対応しています。ご相談は無料で、予約制です。